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株式投資ゴールデンルール − 超初心者のキャバ嬢でも株で1億円儲けた方法

日本株で満足していますか?外国株には日本にはない魅力が多く詰まっています。その魅力をしっかり紹介します。読み終わったときあなたの気持ちは外国株投資へ傾いているはずです。

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株持ち合い、買収防衛策、増資|日本株はダメ?

日本の株式市場には、株価を構造的に抑制する大きな3つの原因があります。



「長年にわたって続いている株の持ち合い」「敵対的買収に対抗する買収防衛策」さらに、このところ相次いでいる「公募増資」です。

これらは、日本の企業経営者の株主への目線に深く関係していて、これまでの経営文化ともいえるのです。

すなわち規制や制度がかわったからといってただちに改善するわけではなく、われわれ投資家は、その状態が改善するのを悠然と待つわけにはいきません。

したがって、これら3つの原因が、どれだけ株主利益をないがしろにするものかを見ていきます。

株の持ち合いは、長年の悪しき伝統です。

企業は昭和40年代から買収や株の買い占めを食い止めるため、取引先や銀行などとお互いの株を持ち合うメカニズムを作り上げました。

1991年には、持ち合い比率は27.7%(金額ベース、大和総研調べ)にも上りました。

バブル崩壊後は、利益を増補するため、もしくは株価急落が財務の負担になるため、株の持ち合い解消が継続していきました。

この持ち合い解消が、長期間市場全体の株価を継続して下落させる大きな原因となったのです。

しかし、企業は業績の回復に伴い、2000年頃から再び持ち合いを増加していきました。

不良債権処理を済ませた銀行も、05年以降は、企業からの期待に応えて株の持ち合いを復活しました。

06年頃からトヨタ、パナソニック、新日本製鉄などが自発的に株の持ち合いを行い、近頃ではたくさんの有力企業の間で、広く浅く持ち合う傾向も出てきています。

さらに、自社株買いをして金庫株になっている株式を互いに持ち合うというようなことも行われています。

株式持ち合いの主要なパターンを、わかりやすい事例を挙げながら説明していきます。

株式持ち合いの主要パターン

・財閥系グループ内持ち合いー三菱グループ各社間

・同業者内持ち合いー新日本製鉄・住友金属工業・神戸製鋼所3社

・新規上場で安定株主作りの持ち合いー第一生命とみずほフィナンシャルグループや損害保険ジャパンなど)

・安定株主作りと融資や保険契約などビジネスの取り込みのための持ち合いー銀行や生命保険と取引先事業会社

・地元企業同士のクラブ的持ち合いーローム、オムロン、日本電産、京セラ、京都銀行などの京都企業

・事業会社同士の取引先持ち合いートヨタとパナソニック、パナソニックと新日本製鉄、東芝とキャノンなど大口取引先

・大口ファンドや同業者の敵対的買収防衛のための持ち合いー学研と富士ソフト、早稲田アカデミーの相互保有

こうした株の持ち合いは、持ち合い株主以外の株主にとって、どうしてよくないのでしょう。

株の持ち合いは持ち合った企業同士がもたれ合いの構図になるので、どちらも所有者としての権利をノーの立場で実施することは、ないでしょう。

どちらともすべてイエスとなり、経営者にとってはたいへん都合のいい株主ということになります。

さらに、持ち合い株主で過半数以上を固めれば買収される不安がなくなるので、経営に緊張感がなくなり、企業活力や競争力が落ちてくるでしょう。

株主と経営者は、本来利害が対立してしまいます。

例を挙げると役員報酬、配当金の額などですが、株の持ち合いにより安定株主が多くなれば、どちらも経営者側の利益にかたよる決定をすることが簡単にできるようになるのです。

お金を会社に溜め込み、役員の報酬はどんどん増えていく反面、株主への配当金は変わらない、結果として株価は上がらなくなるのです。

株の持ち合いの付けを一般株主にさらに、09年にはメガバンクや企業が次々と増資を発表しましたが、その原因として、持ち合いで購入した株の株価が大きく急落してその多額の評価損が資本をだめにしていることがあります。

これらを穴埋めするための増資は、大幅な希薄化による株主持ち分の低下と株価急落を伴い、一般株主にとって二重負担となります。

さらに、持ち合い株の評価損計上による業績悪化は、減配や無配にもつながるでしょう。

薬にたとえれば、麻薬のようなものです。

初めは少しだけのつもりで持ち合いを始めたが、経営者にとってあまりに心地よいのでやめられなくのです。

自分にとっては都合のいい株主が増えて、たいへん切り盛りしやすいのですが、このこと自体が経営を甘くし、株主の監視が行き渡らず、企業の成長力や競争力を殺ぐ可能性を長期にわたり高めてしまうのです。

こうして、株の持ち合いを行っている企業は、長期にわたり株価が上がるチャンスを逃してしまうのです。

株式投資するには、避けるべき企業というわけです。

ただし先にも述べたように、株の持ち合いをしている企業が、日本では超一流企業にまで広がっているため、厳しくしすぎると、投資する企業がなくなってしまうかもしれません。

本当に投資すべき企業がないのではないか、という思いを抱いてしまいます。

その反面、株の持ち合いが再び解消されることも考えておく必要があります。

「持ち合い状況の開示」の義務化について、金融庁の有識者会議で協議されています。

さらに持ち合い株の評価損益を業績に反映させる国際会計基準(IFRS)が導入されようとしています。

このような制度は、株の持ち合いを禁止するものではありませんが、企業や銀行が持ち合い解消に流動する大きな要因です。

「持ち合い株の2010年問題」といわれているものです。



これらはいつか来た道、持ち合い解消による株価急落への道を突き進んでしまうことになるのです。

買収防衛策の裏側に、自己保身の目的が続いて、買収防衛策です。

ブルドックソースがスティールパートナーズの買収提案に対等にわたり合うため、07年7月敵対的買収防衛策を導入したのをきっかけに、次々と企業が買収防衛策を導入していきました。

株式の大量取得者や買収提案側は、企業の経営に積極的に参加し、配当方針、社外取締役、コスト削減圧力、事業再編などでいろいろな提案をし、会社の価値を上げて投資利益を獲得しようとするのがねらいですが、企業側はこれを嫌がるのです。

経営陣として、自分たちが一番会社のことはわかっているという誇りがあるので、いきなり外部から「ああしろ、こうしろ」とあれこれ口出しされたくないと考えるのは当然ですが、日本の企業の場合、欧米のような資本の考え方ができず、経営者の保身目的が見えるのです。

さらに政府、裁判所も企業寄りの見方をするため、株式を大量取得した外部の投資家が目指すようにはならないのです。

日本では、次のように、敵対的買収はいずれもことごとく失敗しています。

主な敵対的買収の失敗例・村上ファンドー阪神電鉄・ライブドアーニッポン放送・スティールパートナーズーソトー・スティールパートナーズーユシロ化学・スティールパートナーズーブルドックソース・楽天ーTBS・王子製紙ー北越製紙日本の企業は相次いで買収防衛策を提案し、09年5月時点で573社が買収防衛策を取り入れています。

その後の1年間では19社が防衛策を撤廃していますが、それでもまだたくさんの企業が継続しているのです。

その反面、米国の買収防衛策は買収阻止ではなく、売却価格を引き上げる効果に焦点を合わせているので、株主利益を踏まえたものです。

しかし日本の買収防衛策は、買収させないというスタンスで、売却価格の値上げが目的ではないとの見方が広く浸透しています。

買収防衛策を導入することは自ら堀を掘り、外部から入りにくくするのに伴って、自分たちが外部との亀裂を作ることになり、競争力の源泉や積極的な経営判断力が失われることになります。

スティールパートナーズなど投資ファンドが株を大量取得して企業側にいろいろな提案をするのは、自分たちを含めた株主価値を上げようとするのがねらいです。

スティールパートナーズのブルドックソースTOB買収の提案、ザ・チルドレンズの電源開発への増配の提案、王子製紙による北越製紙のTOB買収の提案などは、一般株主にとって大きな利益につながったということを忘れてはいけません。

06年8月に北越製紙に対し王子製紙が提示したTOB価格は800円でした。

北越は、これを安すぎるとして、同時期に10年度の株価目標を約1300円とする計画を公表したのですが、現在は431円(10年5月21日現在)です。

優良な外国人投資家は、日本市場離れへ次々と拒絶される買収側の株主提案やTOB買収提案に、中長期投資目的の外国人投資家は、日本の企業はオープンでなく株主利益を重視する姿勢が低いと評価され、日本株に対する投資の関心が弱まってきた印象を受けます。

このため、優れた外国人投資家は日本から遠ざかり、投資の関心は、日本企業より株主利益を重視する、大きな成長を続ける新興国の企業に向かっています。

日本株オペレーションを封鎖する外資系証券会社も出てきています。

さらに、外国人投資家でも短期での値幅取りにかける海外へのヘッジファンドが幅を利かせるようになり、薄商いの中値幅変動だけが大きくなるという状況になっているのです。

買収防衛策も株の持ち合いと根っこは同じで、株主利益より自己保身目的というところにあります。

これらは日本独特の構造的課題であり、日本の株式市場全体が資本の原理が通じない異質の環境といってもよいくらいです。

こうした異質の環境は、一朝一夕に解決できる問題ではなく、おそらく現状から考えると、改善には10年単位の時間が必要となるでしょう。

多額の公募増資の考え方は、株主重視の立場からは出てこない09年以降続いている多額の公募増資も、株主利益を配慮した発想からは出てきません。

まず初めに、増資をする前に思い切ってコストを削減し、事業再編をして収益体質を補強することが優先です。

しかし、それでも必要な場合に仕方なくするのが、公募増資です。

欧米市場では「増資に迫られる」というマイナスの印象を持たれるのが一般的な考え方です。

増資は株主割当増資でない限り、新規発行株式の増加を伴って、既存株主の持分を減少させてしまいます。

著しい株式の希薄化を伴う増資は、発表日前後で、株価の動きを大きくします。

大手企業やメガバンクが30%以上も一気に株式を希薄化させています。

とりわけ野村証券は、09年に半年間で2回も公募増資を行い、07年3月期と比較すると86%も発行株式数を増加させ、既存株主の持分比率は半分近くに下落してしまいました。

企業に株主価値を改善するよう指導する役目にあるものがするべきことではありません。

07年3月期の1株当たり配当金44円に回復する日は、やってくるのでしょうか。

野村証券が積極的に率先することによって増資ラッシュをもたらす形になり、野村自体もその増資の引き受けビジネスで利益を得ているというのも、納得できません。

公募増資も、持ち合いや買収防衛策と同様に、株主重視でなく、仲間内を意識した論理が優先していることを表しています。

その反面、株主や投資家からすると、これほどまで希薄化させる増資を行うことは資本構造を崩壊させるほどの落差であり、よほど経営が行き詰まっているのでは、とみなさざるを得ないほどです。

実際、背に腹は代えられない増資が多いのが現状です。

06年7月株主総会直後に、発行済み株数の約37%に当たる7億株の大がかりな公募増資を行った日本航空は、10年1月会社更生法の適用を要請しました。

この公募増資を引き受けた投資家にも、既存株主と同様に、胸が痛んでしまいます。

さらに将来の株主還元を考慮した場合、増資以前と同じ配当金を出そうとすれば、増資した分だけ配当金リスクが増えてしまいます。

果たしてそれだけの勝算があって大掛かりな希薄化を伴う増資を実施しているのか疑問視してしまいます。

万一それができず、以前の配当金レベルに回復できなければ、株主価値を損したと考えられても仕方ないでしょう。

このような状態では、株主価値、株主還元を重視する長期保有を条件とした外国人投資家は、いつ、どの企業がこういった大規模な増資をやるかも限らないので、日本の株式への投資に消極的にるのは当然のことでしょう。

公募株式を引き受ける側も、海外ヘッジファンドなど市場で簡単に売りわたす短期筋が増えてきました。

大規模な増資に対応するために、保有株式の売却を伴うことも十分予想されます。

こういったことが続くと、日本の株式市場全体が抑制されることにもなります。

さらにこの衝撃は、株式市場の基礎体力を低下させ、その回復には多くの時間が必要になるでしょう。

新規上場は、市場バイタリティのバロメータそれでは、新規上場についても説明しておきましょう。

新規上場は、経済や市場のバイタリティを表すバロメータです。

新規上場が多いということはそれだけ市場が資金調達という重要な役割を果たして、新しいバイタリティを社会に注ぎ込んでいるということです。

しかし09年は19社の上場で停滞して、残念ながら31年ぶりの低水準となりました。

これらは、どれだけ新しい考え方が日本の株式市場に入ってきていないかを示しています。

その反面、経営破たんによる上場廃止が頻発し、08年末より上場会社数は100社以上も減少しました。

新規上場が少なく退場が多いという風潮は、市場の縮小としか言いようがありません。

オンライン証券のクリック証券が、10年、韓国取引所に上場申請をしたように、自由が利く企業の中には、資金調達で海外に出て行くベンチャー企業が出てきました。

ここへ来て韓国やシンガポールの新興企業向け市場を上場希望先として求めているベンチャー企業が増えてきているのです。

日本のベンチャー企業自体が、母国市場より海外の市場を新規上場先に選ぼうとしていることは、深刻に考えていく必要があります。

外に目を向けてみると、09年は世界各地で企業が株式市場へ上場する動きが再燃しています。

中国など新興国を中心に急増してきています。

一方、大企業やメガバンクの荒業による増資で体力を消耗し、新しい血が入らない市場と、リーマン・ショックを乗り切って再び勢い良く成長しようとしている市場を考えると、その勢いのギャップは決して小さいものではありません。

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