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少子高齢化と人口減少|日本株はダメ?

日本は2004年をピークにすでに人口減少に向かっています。



総務省の推測では、09年10月1日時点で総人口は1億2751万人で、前年と比較すると18万3000人減少し、2年連続の減少傾向で、その減少幅は過去に例を見ません。

総務省は、本格的な人口減少時代に突入したと分析しています。

とりわけ、生産年齢人口(15歳〜64歳)は全体の人口減少の幅より大きく減少しています。

生産年齢人口数とともに国内総生産を持ち上げる労働生産性を大きく向上させるのは至難の業で、2020年代には日本の国内総生産はマイナスになるだろうと日銀は予測しています。

2055年には、日本の人口はいまより30%減少し9000万人を下回る推定も。

日本の人口は楽観的でもなく悲観的でもない中程度の推定(中位推定)によると、2055年には9000万人を割り込む(8993万人)と推定されています。

現在の人口、2009年10月推計の1億2751万人からは、なんと29.5%の減少幅です。

さらに生産年齢人口は全人口の減少幅を大きく上回る減少幅で、現在の8170万人から2055年には4600万人に、43.7%も減少することが推測されています。

国際的に見ても、生産年齢人口の減少幅は日本が最も大きくなっています。

かたや老年人口(65歳〜)は現在の2900万人から3650万人に25.8%増加し、全人口に占める比率が22.7%から40.5%に、大きく上昇することが推測されています。

2055年の人口ピラミッドの状態は、面積が09年よりたいへん小さくなりながら、老年人口が多い絵に描いたような逆ピラミッド型に変形しています。

ちなみに、老年人口/生産年齢人口比で、高齢者1人を生産年齢者何人で支えているかを考えてみると、09年には2.8人ですが、2055年には1.3人で支えるという負担水準になっています。

生産年齢人口の減少は、GDP成長のブレーキにそれでは、生産年齢人口の減少の影響を見ていきます。

経済成長率は、労働者数(ここでは生産年齢人口とみなします)の増減率と労働生産性の上昇率によって決まります。

それに基づいて労働力となる生産年齢人口の減少は、経済成長に対してマイナスの影響を与えます。

さらに労働生産性は、データが把握できる1970年から現在までほとんど変わらず、先進7カ国で最下位が続いているのですが、2000年代に入ると、派遣労働者やパート・アルバイトの増加が大きく影響し、ますます向上しにくい状態になっています。



日銀は、日本の経済成長率は徐々に減少し、2020年代に入るとマイナスになると予測しています(「わが国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」2003年9月)。

日本経済そのものが、今のままでは生産年齢人口の減少とともに、縮小に転じる可能性が大きいのです。

その反面、全体の人口減少によって、衣食住ともに、商品への需要は減少することが見込まれます。

年少人口(0〜14歳)の大きな減少は幼児や就学児の商品需要の減少を引き起こします。

さらに老年層を支えるため、生産年齢層に対する社会保障制度維持のための増税や社会保険料の負担増は、生産年齢層の所得減につながり消費に減少圧力をかけてしまいます。

唯一期待されるのは老年層の消費ですが、今後年金受給世代の年金収入などの所得減が予測される中、消費意欲が拡大するのは難しいでしょう。

仮に老年層が消費を拡大したとしても、貯蓄を取り崩して消費に費やすことになるので、国の財政赤字を貯蓄によって支えている構図が崩壊して、貯蓄によって購入されている国債の消化懸念からインフレを引き起こしたり、企業の設備投資のための資金供給に不都合が生じる可能性も考えられます。

このようなことから、3つの年齢層とも、抜本的な解決策は見出しにくいのです。

人口を増やすほどの出生率の上昇は、簡単ではない人口増加に弾みをつけることは、非常に重要なわが国の課題です。

民主党政権は少子化対策、子育て支援を重要な政策に掲げて推進しています。

合計特殊出生率は、その年の出産期(15〜49歳)の女性の出生傾向が続いたと仮定して1人の女性が生涯で何人の子供を産むかを推測したものです。

08年の合計特殊出生率は1.37と05年の中位推計1.26を超えていますが、高位推計の1.55でも2055年には日本の人口は1億人を下回ると予測されています。

人口減少を食い止めるには2.08前後の水準が不可欠ですが、それほどの出生率の大幅な向上は、大変難しいでしょう。

米国、フランス、英国は移民を受け入れることによって人口増加に繋がっていますが、日本は移民を積極的に迎え入れる政策はとっていません。

このようなことから、これからの日本経済は人口減少を踏まえて考えていく必要があります。

人口の見通しは、将来予測の中で大変予測しやすいことです。

その反面、株式市場は長期的にはGDP成長率で上昇していく見通しです。

GDP成長率に大きな影響を及ぼす人口減少が示唆する日本の先行きは、自然とその方向が明らかになります。

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