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株式投資ゴールデンルール − 超初心者のキャバ嬢でも株で1億円儲けた方法

日本株で満足していますか?外国株には日本にはない魅力が多く詰まっています。その魅力をしっかり紹介します。読み終わったときあなたの気持ちは外国株投資へ傾いているはずです。

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外国企業は人員削減も大胆|外国株はいい!

IBMは、リーマン・ショック後の、100年に一度の経済危機の中、2009年には史上最高の利益を挙げていますが、米国で1万人規模の人員削減を行い、リストラの手を緩めていません。



連邦議会や組合組織から「国内雇用を減らして、インド・中国など低賃金の従業員を大幅に拡大している」と批判をされていますが、その方針は微動だにしません。

IBMに限らず米国企業は、人員削減を、当たり前のように、確実に実行していきます。

日本の企業は、特にリーマン・ショック後「派遣切り」といわれる非正規労働者の削減にはいち早く手をつけましたが、正社員の人員削減には疎いのが実態です。

また政府は、雇用調整助成金制度で企業の雇用を支え、大がかりな人員削減をむしろ抑制する政策を行っています。

10年1月現在、日本の失業率は4.9%と、10%に近い米国や7%台の欧州と比較して、決して高くありません。

日本は官民一体となって、余剰人員を社内に抱えたまま、賃金の削減でこの経済危機を切り抜けようとしているため、景気が回復してきても、雇用環境の改善、失業率の低下が遅くなり、新規求人にもつながらない危険性があります。



その影響が、新卒大学生の就職内定率の低さに大きく影響しているといってよいでしょう。

デフレが進行する環境も、雇用者数の増加を抑制します。

デフレの長期化が予測され、雇用増加がむずかしい中、企業と政府の余剰人員を抱え込む姿勢は、かえって業績の回復を鈍化させ、デフレ・スパイラルの動きを助長してしまうかもしれません。

欧米企業は、人員削減にすばやく取り組みながら、賃金は09年に一時マイナスなりましたが、全体的に上昇傾向となっています。

問題は、景気が回復した後、欧米あるいは日本のどちらの企業が、激しいグローバル競争に勝ち抜けるだけの健康体になっているか、です。

雇用調整が遅いと、高コスト体質を引きずり急激に経営が悪化し、従業員は残り、株式は紙くずという最悪のパターンをたどる可能性もあります。

人員削減が十分でないまま、会社更生法適用に追い込まれた日本航空の09年3月期の売上高人件費率は4.1%、スカイマーク1.3%、全日空の2.3%と比較すると、はるかに高いままだったのです。

日本流「従業員第一」「株主第二」をとるか、米国流「株主第一」「従業員第二」をとるかは、株式投資をする場合には、言うまでもないでしょう。

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