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株式投資ゴールデンルール − 超初心者のキャバ嬢でも株で1億円儲けた方法

日本株で満足していますか?外国株には日本にはない魅力が多く詰まっています。その魅力をしっかり紹介します。読み終わったときあなたの気持ちは外国株投資へ傾いているはずです。

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米国企業は増配や自社株買いに積極的|外国株はいい!

配当政策や自社株買いへの姿勢でも、企業経営者の株主重視度が判断できます。



ここでも主に、日米企業の比較をしていきます。

日米企業で、配当政策・自社株買いの株主還元姿勢に大きな違いがあります。

配当政策・自社株買いのどちらも、米国の企業に軍配が上がります。

07年の日本企業と米国企業の配当性向(配当金/純利益の比率)を比べると、日本は26.4%、米国は33.6%と、日本が見劣りします。

さらに配当性向は10年以来ずっと米国が日本より優位に立っています。

そして自社株買いと配当金を合わせた「総還元性向」(自社株買い金額と配当金の合計/純利益の比率)では、07年の日本は42.4%、米国は107.8%と大きく差があります。

米国企業は、07年に純利益を上回る株主還元をしています。

また、総還元性向に注目してみると、それまでの10年間の日本と米国の開き幅は、配当性向よりさらに大きくなっています。

日本が株主還元意識が高まってきたといっても、米国に比べればまだまだ十分ではないのです。

世界の企業は、安定増配と積極的な自社株買いで株主還元米国ジョンソン&ジョンソンは47年間、プロクター&ギャンブルは53年間、連続増配を続けてきました。

さらに世界最大の食品・飲料メーカーのネスレは、その配当金が多くの個人株主の重要な年金的収入になっています。

また、その「年金」は毎年増え続けているのです。

オーストラリアの世界最大手の資源会社BHPビリトンは、配当を引き続き増やしていくことを基本方針として掲示しています。

そして、これらの企業の株価はいずれも、リーマン・ショック後も安定しています。

長期にわたって増配を続けてきた企業は、日本にもあります。

たとえばセコム、セブン&アイ、花王などです。

さすがに、今回の経済危機で直前期に増配をした企業は、この中でも花王だけでしたが、これらの企業は、株主を重視している企業と評価してよいでしょう。

しかし、こういう企業はほとんどなく、どうしたらよいものか、これらの企業の株価も、ここ10年ほどでは大幅に落ち込んでしまっています。

それに、自社株買いは、配当と並び重要な株主還元策です。

日本では、01年に自社株買いが原則撤廃されました。

日本企業の自社株買い金額は、02年の2兆円台から着々と増え続けましたが、09年は、さすがにリーマン・ショック後の金融危機から手元資金を確保するため、08年の4兆2748億円から77%減の9923億円と低下しました(野村証券調べ)。

金融危機発信地の米国の自社株買いも同様に、S&P500構成企業の自社株買い金額は、07年6000億ドルから09年は900億ドルに急落しました。

どれだけこの経済危機が厳しいものであったかが見て取れます。

ちなみに、ここで注目しておきたいのが、日米企業の自社株買いの金額です。



07年過去最高となった米国の自社株買い実施額は、08年に同じく過去最高額の日本の12倍です。

しかも全上場企業を対象とする日本に対して、S&P500構成企業のみを対象にしたベースとなっています。

09年までの10年間で、米国S&P500企業をベースに自社株買い金額と配当金額を比較してみると、7年間自社株買い金額を超えていて、とりわけ05年から07年までは自社株買い金額が配当金額のほぼ2倍にまでなっています(ニューヨーク・タイムズ09年12月31日)。

日本が07年までの10年間のうち、1年しか自社株買い金額が配当金額を上回っていないのとは、正反対な結果です。

日本企業が自社株買い制度導入後、歴史が浅いためか、これまで通り、配当還元に重点を置いているのに対し、米国企業は、自社株買いを主体としている傾向がわかります。

日本企業は自社株消却する企業少なく、売り出しで市場に再放出も日本企業では、自社株買いした自社株を金庫株にしないで、消却まで実施した企業の割合は自社株買いを実施した企業の30%に満たない状況となっています(2008年、生命保険協会調べ)。

金庫株になっていた自社株が、後になって売り出しという形で市場に払い下げられたり、さらに金融機関に引き取ってもらったり、株式の持ち合いに利用するという動きまで出ています。

このようなことは、せっかくの自社株買い効果をすべて帳消しにしてしまいます。

米国企業の場合、買い付けた自社株は、消却処分になったり、株式交換によるM&Aや(完全)子会社化に使用されます。

市場に売り出しで払い下げられたりすることは、まずないでしょう。

さらに経営的観点からは、株価を上げるため、1株利益を上げることを目的に、自社株買いを実施することがめずらしくありません。

シティ・グループによりますと、2003年から2008年の米国時価総額上位100社の1株利益の成長率の3分の1は、自社株買いによるものです。

株式投資の目的は、企業に投資することにより投資元本や配当収入の拡大を推進することであるとすれば、株価を上げ、配当金を増やすことに経営の視点が向いている企業に投資することが理にかなうことは、言うまでもありません。

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