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株式投資ゴールデンルール − 超初心者のキャバ嬢でも株で1億円儲けた方法

日本株で満足していますか?外国株には日本にはない魅力が多く詰まっています。その魅力をしっかり紹介します。読み終わったときあなたの気持ちは外国株投資へ傾いているはずです。

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日本資産だけのリスク逓減|メリットとデメリット

日本株はダメ?で日本株投資をめぐる日本のいろいろな課題を説明しました。



このような問題点は人口問題、多額な債務残高など根本的な要因であったり、株の持ち合い、買収防衛策などの企業経営のカルチャーや企業風土の面であったり、デフレなどすぐには脱しがたい経済的要因に関係しています。

もう一度ここで、日本の課題をざっと振り返っていきます。

これらの問題点は、間違いなく「日本だけの資産を持つことのリスク」となります。

経営者の株主目線は、すぐには変わらない日本特有の株の持ち合いや敵対的買収防衛策は、経営者の保身・消極的な論理に発するもので、株主重視の考え方が乏しいために、事の重要性を理解しないで容易に行ってしまうものです。

株主重視の姿勢が明らかな欧米企業はもちろん新興国企業でさえも、経営者は、このような自らの足を引っ張るような株式資本政策は取らないでしょう。

市場が厳しく追求して、そのような企業を拒絶するでしょう。

日本ではそれが見過ごされているところが大きな問題点であり、株主や投資家にとっては、大きなリスクとなるのです。

国内の株の持ち合い規制の導入、国債会計基準による持ち合い株の評価損益計上などの動きから、持ち合い比率が低下する傾向にありますが、基本的な経営者の株主への意識が変わらない限り、ほんとうの意味での株主重視の姿勢にはなりません。

これは、投資家として十分認識しておく必要があります。

少子高齢化・人口減少は止めようがないさらに日本の少子高齢化、人口減少は、もはや止めようがないのが現状です。

出生率が現在の1.37から2.1程度に上がらない限り、人口減少は止められないでしょう。

2055年には、総人口は現在から30%近く減少し、9000万人を割り込んでくることが予測されています。

この中でも、生産年齢層(15歳〜64歳)の人口減少率は、44%にもなると推測されています(出生・死亡率中位推定)。

GDP成長率のマイナス転換は避けられないGDP成長率は、労働者数の増減と労働生産性の上昇率に関係しています。

労働生産性の上昇には限界がありますから、日本のGDP成長率は、生産年齢層すなわち労働者数の減少から、マイナスに転じるのは避けられないでしょう。

日銀も2020年代にはマイナスに転じると見通しています。

さらに株式市場の上昇率は、長期ではGDP成長率に収斂していくとされていますから、GDP成長率がマイナスになることが予測される株式市場では、投資への魅力も薄れてくるのは、言うまでもないでしょう。

その反面で外に目を向けると中国やインドなど、1桁台後半の高いGDP成長率を続ける国の株式市場にグローバルな資金の流れが大きく動くのは、止めることができません。

ここでも、日本株式市場のリスクを海外の株式市場に一部移転することの利点が挙げられるのです。

デフレ脱却も容易ではありません。

国の経済全体の物価水準を表すGDPデフレーターは1997年から継続して低落しています。

先進国の間でデフレ懸念がいわれていますが、実際に消費者物価指数で見る物価がマイナスなのは、日本だけです。

デフレが続きますと、株や不動産を持たないで現金や預金にしておいてもお金の価値は上がるので、株や不動産から現金や預金に動き、株や不動産は下落傾向となります。

日本は、デフレによる株式市場の下落圧力が、他国と比較するとかなり強いといえます。

財政赤字を帳消しにするハイパー・インフレに警戒する必要があるなかで、デフレ懸念がいわれていますが、中長期には、ハイパー・インフレにも注意しなければならないのです。

膨張し続ける国債や地方債が消化しきれなくなり、金利が跳ね上がり、戦後のようなハイパー・インフレにより、公的債務の帳消しという事態が絶対に来ないとは、言い切れないのです。

今となっては公的債務残高は、対GDP比で太平洋戦争末期の200%に近づいていますが、1945年1月から1951年9月まで、東京の卸売物価指数は140倍に上昇しています。



1935年からは、ざっと350倍に増大しました。

このハイパー・インフレにより、当時発行された戦時公債は、紙くず同然となってしまいました。

たとえば1944年6月に発行された戦時公債(満期1974年6月、利率3.5%)を保有していて、物価が150倍になったとすると、元本の実質価値は150分の1に急落、利息も150分の1になってしまいます。

これは1944年に1万円で買った国債がたとえ1万円で換金されても、物価は150倍に上昇していますから150万円で換金してもらえないとお金の価値を保てないからです。

逆にいいますと、150万円の価値が1万円になってしまったということです。

利息を考えてみても、物価の上昇分を含めれば5万2500円もらわないとお金の価値が保てないなかで、350円もらっても、何の足しにもなりません。

国にしてみれば、99%以上の借金を帳消しにしてもらうということです。

さらに国債を持っていないから心配ないと思っていたら、少し認識が甘いといえます。

ゆうちょ銀行は、貯金の8割を国債に投資していますし、銀行や信用金庫も、預金の4分の1近くを国債に向けていて、2009年9月時点の国債発行残高680兆円の4割近くを、ゆうちょを含めた金融機関が購入していました。

そして、公的年金、簡保や生命保険会社の資産、企業年金まで幅広く国債を主要な運用資産として組み入れていて、皆さんの資産が間接的に国債につぎ込まれています。

また、もし国債が消化難に陥り暴落しますと、これらの資金価値が下落し、きわめて危機的な状況を日本経済、金融システム、年金制度などに引き起こすのです。

貨幣の価値が150分の1になれば、外国通貨との為替レートも当然動きます。

同じものを買う購買力からみれば、この物価上昇は、当然反映されますから、150倍もの超円安ということにもなるでしょう。

外国株に投資することは、資産の実質価値を確保でき、超円安により、日本のハイパー・インフレのリスクをヘッジする(回避する)ことにつながるのです。

外国株投資は、有力な資産価値の防衛手段当時は、戦後の混乱期であって敗戦という特別な状態だったといわれれば、わざわざ反論する根拠やデータは持ち合わせていませんが、根本的に経済・財政的の視点から見れば、終戦当時の状況に近づきつつあって、このような最悪のシナリオを視野に入れておく必要があります。

したがって、そのための備えとして、日本株だけに投資することのリスクを、外国株投資に一部移転することにより、分散しておくことが重要となります。

それ以外にも、自社株買いや増配などの株主還元、リストラや事業再編などへの取り組み姿勢でも、日本と欧米では大きな優劣の違いが見受けられます。

これも外国株に投資して、日本株のリスクを減らす根拠となるでしょう。

ちなみに、日本株に限らず個人の預金や国債などの金融資産を、外国株だけでなく外債または海外不動産などの外貨建て資産や金にしておくことは、資産の実質価値を確保するという意味で、これから、大変重要になってきます。

日本株には、どの程度投資すべきかそれでは、本来グローバルな株式投資という立場から、日本株には、どの程度投資するべきか説明していきます。

ここで、現在の時価総額ベースでの世界の株式市場の状況を見ていきます。

日本の時価総額は、世界の時価総額の7.6%でしかありません。

中国が上海、深セン、香港の3市場合計で日本をすでに超えているのも、興味深いことですが、株式投資をする場合に、日本株だけに投資しているとしたら、残りの90%以上の世界の株式を残したままにしている状態になります。

これは自動車のモーターショーで、ある1社のメーカーの車だけ見ているようなものです。

食べ物にたとえれば、日本食しか食べていないということになってしまうでしょう。

これは大変惜しまれることです。

違ったデザインや性能の車を見る機会がなく、また西洋料理、中華料理、エスニック料理を食べていないのと同じことなのです。

さらに株式投資の目的として確実な元本の成長を目指す中で、いつまでも、25年以上価値が増えていない日本市場だけに投資していることが、果たして賢い選択といえるでしょうか。

答えははっきりしているでしょう。

それでは、どの程度外国株に投資したらいいかということになりますが、一番わかりやすく投資理論にもかなっているのが、時価総額比率そのままの割合で投じるということです。

1000万円の投資額とした場合、日本には74万円分を投資するということになります。

ところが、これでは、あまりにも日本株が少ないと感じる人が多いのではないでしょうか。

せめて50%は日本株に投資したいと思う人が少なくないでしょう。

この母国に偏る傾向は「ホームカントリー・バイアス」といわれています。

適正な水準は、理論的には時価総額比なのですが、いきなりそこまでというのも地に足のついた選択とはいえません。

日本株と外国株の投資配分の比率は、30:70から50:50というところを、外国株投資を始める水準の目処としてはどうでしょうか。

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