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株式投資ゴールデンルール − 超初心者のキャバ嬢でも株で1億円儲けた方法

日本株で満足していますか?外国株には日本にはない魅力が多く詰まっています。その魅力をしっかり紹介します。読み終わったときあなたの気持ちは外国株投資へ傾いているはずです。

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税金はどうなる?|メリットとデメリット

外国株の税金は、国内株式と同じように、売却して利益を得た場合と配当金を受け取った場合に要します。



ちなみに、ここでの課税関係の前提は、日本の証券会社で外国の取引所に上場する外国株を取引することを踏まえています。

外国では売却益には課税されずに、日本での課税となります。

それに伴って、日本株の売却益課税と同じ取り扱いです。

さらに、外貨建てで売買される外国株の売却益の金額は、売買それぞれの約定日の為替レートで円換算して計算していきます。

オンライン証券会社では特定口座で管理できないため、売買益の源泉徴収がされず、損益を自分で計算して確定申告しなければなりません。

特定口座が利用できる証券会社では、売買益に対して源泉徴収され、課税関係を終了することも可能です。

外国株取引や外国株の配当金にも個人投資家の優遇税制が適当外国株取引で売却損が出た場合には、その損失を国内株と同じように確定申告して、翌年以降3年間繰り越すことができ、さらにその年の国内株・外国株や株式投資信託などの売却益や分離課税を選択した配当金との損益通算もできます。

外国株の配当金は現地と日本の二重課税になるので、「外国税額控除」を利用することが可能です。

たとえば米国株の配当金には、現在、現地で配当金に対し10%課税され、そのうえ日本で現地での課税後の金額に対して10%(10%税率は2011年まで)課税されます。



この場合、現地と日本で二重課税になりますから、現地で源泉徴収された税金の一定額を、その年の所得税や住民税から減額する「外国税額控除」を利用することが可能です。

ちなみに、確定申告して外国税額控除を適用するほうが有利かどうかの判断は、総合課税の税率の程度によります。

要するに配当金額を含めた総所得の大小によります。

さらに外国株に関しては、国内株の配当控除の適用はないでしょう。

ちなみに、中国、ブラジル、フィリピン、インドネシアの株式では「みなし外国税額控除」が適用できるので、これらの国で配当金に対し税額を支払っていなくても一定税額を支払ったものとみなされ、配当金の15〜25%の税率の金額を、所得税や住民税から控除できるという制度があります。

とはいえ、米国預託証券(ADR)など本国以外の市場で買い付けた株式に関しては、適用がありません。

したがって、同じ企業の株式を香港で買い付けた場合は、みなし外国税額控除の適用があり、ニューヨーク証券取引所で、ADRで買い付けた場合には、適用がありません。

香港証券取引所・ニューヨーク証券取引所両方に上場している中国人寿保険、中国移動、中国石油などがこれに当てはまります。

外国株の配当金も、国内株と同様に優遇税制の適用を受けられ、分離課税を選択した外国株の配当金は、確定申告することにより、国内株式の配当金と同じように、その年の売却損失や3年以内の売却損の繰越控除分との損益通算ができます。

確定申告しないで、源泉徴収された税金で課税関係を終了することも可能です。

詳しくは税務署、税理士に問い合わせてください。

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