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株式投資ゴールデンルール − 超初心者のキャバ嬢でも株で1億円儲けた方法

日本株で満足していますか?外国株には日本にはない魅力が多く詰まっています。その魅力をしっかり紹介します。読み終わったときあなたの気持ちは外国株投資へ傾いているはずです。

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窓口対応証券vsネット証券|取引方法と情報源

ここまで説明した面では、ネット専業証券が有利なのですが、一方で使いやすさで考えると、大手証券などがよいケースもあります。



例を挙げると、特定口座の取り扱いですが、ネット専業証券では、外国取引口座はすべて一般口座扱いです。

一般口座扱いの場合、損益を自分で計算して確定申告する必要があります。

たとえ売買益が出ていても確定申告しなければ、脱税行為になってしまうのです。

かたや、大手証券会社などでは、特定口座の取り扱いができるので、源泉徴収ありの特定口座の場合、証券会社が源泉徴収してくれて確定申告しないで済ませることも可能です。

大手証券などは、個別銘柄の取り扱いが幅広いネット専業証券では、これまで海外ETFについて品揃えが大手証券などと比較すると多い反面、個別外国株については、とても限られてきます。

米国個別株の取り扱いが、1証券会社当たり数十〜数百銘柄程度ですと、買おうとする銘柄がその中にない場合は買えないということになり、取り扱い銘柄の中から選ぶという、ややこしいことになります。

このあたりはサービスを改善すべきでしょう。

さらに、現在は米国株(ADR含む)・中国株が占めていることが多く、欧州市場や他のアジア・オセアニア市場に上場している株を買えないというデメリットがあります。

大手証券などでは、ネット専業証券と比較するとずっと広範囲の市場で、銘柄を限定的に考えずに選択することができるのです。

ネット専業証券では、発注前に現地通貨に換えておく必要があるまた、大手証券などでは、事前に現地通貨に換えることなく発注することが可能なのに対し、ネット専業証券の場合、買い付けできるか否かにかかわらず、発注する前に現地通貨に換えておかなければなりません(一部証券で香港株を除く)。

したがって、指値で買い付けができなかった場合、為替リスクを抱えて現地通貨で残すか、手数料を払って円に戻す必要があります。

大手証券など窓口対応の証券会社は、注文の受付は営業時間の範囲内で、そのうえ市場によっては、営業時間の一定の時刻までとなります。

ですから、時差がある現地取引所で取引が行われている時間帯などに注文を変更したり、取り消すことは、認められません。

さらに、日本が祝日で現地取引所が取引している日には、発注は受け入れられません。

注文の受付が窓口、電話対応になるため、このようなことになるのです。年末年始や5月のゴールデンウィークなど、日本で祝日が続くときに、衝撃的な事件や経済問題などが発生した場合、対応が困難になります。

かたや、ネット専業証券では、注文受付・変更が現地取引時間中にもできるメリットがあります(一部証券では取引時間の一部のみ)。

そのうえ、日本が祝日でも、現地通貨を保有していれば取引することができます(香港株の場合、円決済も可能なネット証券もある)。

ただし、ネット専業証券の場合、取引可能市場や取り扱い銘柄の数にたくさんの相違があり、そのうえ受注可能時間帯も不規則ですので、自分がどういう取引をしたいのかというニーズとよく照らし合わせて、ネット証券を選択するべきでしょう。



はっきりとしたスタンスがないまま、口座だけ増えて管理が大変になってしまうということもよくあることですので、注意しましょう。

大手証券などとネット専業証券のどちらのサービスを使うべきか、ここであえて選択しませんが、双方の提供サービスにはかなりの相違があり、また双方に改善の余地があります。

証券会社は、情報源としての役割も重要に、証券会社選択の際には、後で解説する情報源としての役割を配慮する必要もあります。

外国株の個別銘柄に投資する場合、ネット証券での銘柄レポート程度では、銘柄分析や投資判断には不足感は否定できません。

その点、大手証券などでは、わかりやすい銘柄レポートを作成している証券会社もあります。

外国株投資にあたっては、個別銘柄分析がたいへん重要になりますから、特に大手証券の選定の場合には、銘柄レポートの満足度を事前に調べておく必要があります。

大手証券などは、ネット専業証券と比較すると売買手数料は高いのですが、外国株投資は、頻繁に売買することは控えるべきで、長期にじっくり持つことを前提とすれば、必ずしも売買手数料が安いことを優先しなくてもいいでしょう。

利用する証券会社は限定して、1社か2社にその反面で、外国株投資は、複数の個別銘柄や海外ETFに投資することになります。

さらに複数市場・複数通貨にわたりポートフォリオを考慮すべきです。

したがって、なるべく利用する証券会社を少なくして、管理しやすくしておく必要があります。

これからのさまざまな管理の面を考えて、取引証券会社はできるだけ1社か2社にまとめておくべきです。

大手証券などに1社(個別銘柄用)、ネット専業証券に1社(海外ETF用)というようにしておくのもよいでしょう。

おしまいに、現地のネット証券会社に口座を設けることのメリットあるいはデメリットについて、簡単に説明しておきます。

まず、メリットですが、手数料が安いこと(米国の場合、1回の手数料は売買金額が多くても、一律10ドル程度)が挙げられます。

そのうえ、日本にいても、日本の祝日に関係なく、現地取引時間中はいつでも取引できます。

取り扱い銘柄に関しても、本国の銘柄であれば、ほとんど制限なく取り扱っています。

一方デメリットですが、第一に英語のサイトであることが挙げられます。

したがって、オンラインでの注文操作で、誤発注をしたりする可能性が否定できません。

さらに、問い合わせなども英語でのやり取りとなります。

ちなみに、現地では売買益については非移住者の場合課税されませんので、日本において確定申告して日本の税制での売買益課税分を申告することになります。

そのうえ、配当金についても現地課税分だけが現地で源泉徴収されているため、日本の税制での課税分については日本で確定申告により、納税しなければなりません。

米国のように、4半期に1度配当金が出るような場合、その集計処理や申告手続きが煩瑣になることは否定できません。

取引の便利さやコスト・メリットは評価できますが、現地に取引口座を設定する場合でも米国、香港程度に限定されるので、外国株での国も含めた分散投資や長期投資という投資スタンスを持つということを考慮に入れれば、必ずしも外国に取引口座を持つ必要性はありません。

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